フラット35と住宅金融公庫の直接融資の比較
フラット35 住宅金融公
フラット35と住宅金融公庫の直接融資の比較
- おすすめのポイント
- フラット35の融資基準は、公庫の直接とほぼ同じ。
- 保証料・保証人不要、任意繰上償還手数料不要など、メリットがある。
| フラット35 | 住宅金融公庫融資 | |
|---|---|---|
| ご融資限度額 | 全国一律8,000万円 | 地域・規模・構造等により融資限度額が異なります。 |
| ご融資金額 | 建設費等の8割以内 ※土地の取得費用は、建設費等に含められます。ただし、H15.4.1以降取得したものに限ります。 |
サラリーマンの方などで給与収入金額が
●800(600)万円超の方: →建設費等の5割以内 ※( )については、自営業者などの方の場合です。 ※土地の取得費用は、建設費等に含められます。 ただし、H15.4.1以降取得したもののほか、一定の条件に該当する場合に限ります。 |
| ご返済期間 | 15年~35年 (ただし、申込時の年齢が60歳以上の方の場合は、10年以上) |
10年~35年 (中古住宅購入については、構造等により返済期間が異なります。) |
| お申込み時期 | 1年を通じてお申込みが可能です。 | 1年を通じてお申込みが可能です。 |
| 物件の検査 | 新築住宅:
検査機関による設計・現場検査
中古住宅: 検査機関または公庫住宅調査技術者による物件調査 |
新築住宅:
地方公共団体または検査機関に
よる設計・現場審査
中古住宅: 検査機関または公庫住宅調査 技術者による物件調査 |
| 物件の検査の手数料 | 検査機関または公庫住宅調査技術者によって異なります。 ※主要な検査機関の手数料:建設される地域・戸建て住宅かマンションかによっても異なりますが、市街地に建設される場合おおむね2万円台~3万円台 |
住宅建設、新築住宅購入の場合は不要。ただし、中古住宅購入の場合は手数料がかかります。 |
| 融資金額 | 全国一律8,000万円まで 融資率80% | 地域・規模・構造等により融資限度額が異なります。 融資率は、収入・所得により50%か80% |
| 融資金利 | ご融資時(資金のお受取り時)に決定 ※ご融資金利は各金融機関で決定します。 |
お申込受付時に決定 ※ご融資金利は住宅金融公庫で決定します。 |
| 収入基準(必要月収) | 毎月の返済額の4倍 | 原則、毎月の返済額の5倍 (債権積立者などの場合4倍) |
| 火災保険 | 住宅火災を対象とする一般の火災保険や火災共済を付保 | 公庫の特約火災保険または選択対象火災保険の付保が条件 |
| 保証人 | 不要 | 不要 |
| 融資手数料 | 各金融機関により異なります。 ※主要な金融機関の手数料: 3万円台~5万円台 |
48,510円(中古は、36,380円) |
| 住宅面積 | 一戸建て住宅等の場合:
70m2以上
共同住宅(マンションなど)の場合: 30m2以上 (住宅面積の上限はありません) |
一戸建て住宅等の場合:
80m2以上(建売住宅購入融資の場合70m2以上)280m2以下
共同住宅(マンションなど)の場合: 50m2以上(都市居住再生融資の場合30m2以上)280m2以下 |
| 敷地面積 | 敷地の面積は問いません。 | 敷地の面積が原則100m2以上 |
| 物件検査 | 利用者が適合証明機関に設計検査・現場検査又は現場検査を委託(手数料は利用者負担) | 新築住宅:
地方公共団体等が工事審査実施
中古住宅: 利用者が適合証明機関に現場調査を委託(手数料は利用者負担) |
| 保留地など | 抵当権を直ちに設定できない場合利用不可 | 保留地などでも利用可能な場合がある。 |
| 資金公布日 | 1日から25日までの営業日 金融機関ごとに、資金実行日を特定の日としている例が多い。 | 1日~15日と25日~月末の営業日 |
| 抵当権設定 | 資金公布後に、(金融機関でなく)住宅金融公庫を抵当権者として設定 | 資金公布前に、住宅金融公庫を抵当権者として設定 |
| 任意繰上返済手数料 | 不要 | 3,150円または5,250円
(全額繰上返済の場合は不要) |
- 上記金利は平成18年4月適用金利です。金利は毎月見直しを行い、金利動向によっては月中に変わることがございます。
- お借入金利は、お申込時ではなく実際にお借り入れいただく日の適用金利となり、場合によってはお申込時の金利と異なることがございます。
